一般社団法人境港観光協会（結城豊弘会長）主催の特別講演会とシンポジウムが4月１６日に境港市竹内団地の夢みなとタワー内・夢みなとシアターで開かれました。新型コロナウイルスの収束後を見据えた観光の在り方について、元観光庁長官で大阪観光局の溝畑宏理事長が講演し、その後のシンポジウムで地域の観光振興について意見交換。参加した約１００人が、話に耳を傾けました。

溝畑理事長は人口減少により、今後さらに地域が衰退するとして「各地が危機感を持って自立を目指さなければいけない」と指摘。大阪の観光が目指している方向性を示しながら、アフターコロナを見据えた２０２５年の大阪・関西万博を契機とした新たな観光振興策を紹介しました。

特に万博については「鳥取、島根両県の観光にとって大きなチャンス」として、関西に近い両県が連携する重要性を説いた上で、「万博の来場者は約２８００万人が見込まれる。大阪をハブ（拠点）にして、地方への送客を考えている。受け入れ準備を整えてほしい」と訴えました。

シンポジウムは結城会長がコーディネーターを務め、溝畑理事長のほか境港観光協会理事で参議院議員の中田宏氏、地元で商店街の活性化に取り組むジョイアーバンの本田修司副社長、子供たちとともに街づくりを考える境港玄孫プロジェクトの都田賢吾氏、境港管理組合クルーズ担当の成聖恵氏が意見交換。地元関係者がそれぞれの取り組みや地域の現状を説明し、溝畑理事長らは「山陰両県が同じ目線で観光振興に取り組み、新しい未来を作るべきだ」などと述べました。